Q. なぜ、法人化スキームにおいて不動産鑑定評価を行うのですか?

A.法人化スキームにおいては、個人の不動産を、その個人が立ち上げた法人に売却し、節税を行うという流れが通常です。その際、都内においては土地価格が高額となるため、建物のみ を法人に売却し、その土地はそのまま個人が持ち続けることがあります。都内では土地価格の方が高いため、できるだけ安い価格で建物を法人に売却し、法人が収益を上げながらその個 人または親族に配分する、という流れが主流です。この際、建物ローンを組む場合に銀行からエビデンスを求められることがほとんどで、その際に不動産の鑑定評価が必要となります。どちらかというと銀行が本部に審査を上げる際の内部資料として、又は金融庁から問い合わせがあった場合のエビデンスとして使用される、というイメージです。

不動産の鑑定評価とは、「不動産(土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利) の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」です。 不動産の鑑定評価は、国土交通省または都道府県に登録されている不動産鑑定業者のみが行 える国家資格の必要な業務です。 また、国土交通省に登録されている不動産鑑定士のみが、不動産鑑定業者の業務に関わり、 不動産の鑑定評価を行うことができます。” 不動産は地域条件や画地、規模等の個別条件が全て異なり、1つとして同じ不動産はありません。そのような複雑な不動産を専門家である不動産鑑定士が評価するからこそ、税務署や銀行等へのエビデンスとして説得力がある資料を提供できることになります。

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