◆不動産鑑定評価は３つの方式を併用して鑑定業務を実施◆

鑑定評価方式の適用にあたっては、

原則
・原価法
・取引事例比較法
・収益還元法　
の３方式を併用します。

弁護士や税理士の先生方も不動産に関する知識はあるものの、不動産に関する訴訟や税務申
告等の場合にはその専門家である不動産鑑定士に相談するケースが多いです。　
ファイナンシャルプランナーの資格を有する専門スタッフもおりますので、
お気軽に相続以外のご相談にも乗らせていただきます。　

〇ケーススタディ〇
【Ａ( 個人) が所有している不動産( 建物のみ) をＢ( 法人) に譲渡する場合】

通常Ａ( 個人) が、Ａが立ち上げたＢ( 法人) に不動産を譲渡する場合、金額が高額となるた
め建物のみを譲渡するというスキームがあります。都内は土地価格が高額となるため、これに
より安い金額で法人への譲渡が可能となります。このスキームは、通常建物のみを譲渡する場
合、借地権も譲渡したとみなされて、法人に借地権相当額の受贈益があったものとみなして認
定課税されてしまうのですが、「土地の無償返還に関するの届出書」を税務署に届けることに
より、この認定課税を回避して、かつ安い地代で借りることが可能となります。この場合に、
銀行から建物価格の借り入れを受ける際、ほぼ必ずと言っていいほど不動産鑑定士の鑑定評価
が必要となります。

詳しくはお問い合わせください。